増え続ける行政システムの運用経費。DX推進プランに基づく「全庁最適化」の現状と今後の課題とは？

川崎市では、限られた経営資源の中で持続可能な行政サービスを実現するため、DX推進プランに基づいたシステム最適化を進めています。一方で、国の進める標準化に加え、AI活用やクラウド利用の拡大により、情報システムの数や維持管理経費の増加が課題となっています。

本稿では、今後の持続可能な行政運営に向けたシステム運用のあり方について、市議会で行った質疑と市の見解をご報告いたします。

CHECK

システム経費の推移

川崎市におけるシステム数の推移は、令和4年度に212、令和5年度に220、そして令和6年度には256システムが稼働しており、増加傾向にあります。また、システム経費については2024年度時点で総額165億円に達しており、そのうち保守運用費やクラウド利用料などの「経常経費」は125億円を占め、年々増加している状況です。

議会での質疑応答

システム運用経費の増加要因と認識について

議会での質疑応答

全庁的なシステム最適化と効果検証の仕組みについて

POINT

要点まとめ

• システム数の増加： 令和4年度の212システムから令和6年度には256システムへと増加しています。
• 経常経費の増大： 委託費用やクラウド利用料など、年々増加する経常経費が行政運営の課題となっています。
• 全庁的なコスト削減： 仮想基盤の構築やライセンスの一括調達など、情報管理部門が主体となって全庁的な最適化に取り組んでいます。
• 効果検証の徹底： 全ての案件に対する事前審査に加え、費用推移の可視化と適正性の確認を行っています。

SUMMARY

持続可能なシステム運用に向けて

今回の質疑を通じ、システム数の増加と運用経費の増大という現状が改めて確認されました。システム運用は各局の業務所管課が主体であるため、費用対効果の確認方法にばらつきが生じないよう注意が必要です。

今後も導入時の審査にとどまらず、導入後の定期的な検証を行い、その結果を可視化した上で、全庁的な最適化に繋げていくことを強く要望いたします。

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