川崎市で新たな支援事業が始まります！物価高騰から市民の生活を守るプレミアム商品券と1万円給付金について
長引く物価高騰が私たちの生活に大きな影響を及ぼしています。これを受け、川崎市では国からの物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して、物価高対策を行います。その中で支援の柱となる「デジタル商品券」と「給付金」の実施を決定しました。
今回の補正予算審議において、私、仁平かつえが議会で質疑した内容を含め、市民の皆様に関わりの深い支援事業の詳細をご報告いたします。
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金とは？
エネルギーや食料品価格の高騰を受け、国が創設した地方公共団体向けの補助金です。 「地域の実情に合わせて必要な支援を届けること」を目的としており、今回の川崎市の1万円給付金やデジタル商品券事業も、この交付金を活用して実施されています。
支援事業01
プレミアム率30%！デジタル商品券で買い物を応援
市民の消費下支えと市内事業者のデジタル化促進を目的として、市内各店舗で利用できるプレミアム商品券を発行します。
- 対象者
- 川崎市内在住者
- プレミアム率
- 30%（10,000円の購入で13,000円分利用可能）
- 販売金額
- 1口2,600円分を2,000円で販売（1人最大20口まで）
- 利用期間
- 令和8年6月下旬〜12月末（予定）
- 工夫
- マホ操作が苦手な方でも迷わないUI（画面設計）を採用。
- スマホをお持ちでない高齢者やお子様に代わって、ご家族が購入・管理できる仕組みを整えます。
- どこでも使える「共通券（1,600円分）」と、地域の中小商店を応援する「専用券（1,000円分）」をセットにし、地域経済の活性化も図ります。
支援事業02
住民税非課税世帯への給付金（1世帯1万円）
特に物価高騰の影響を強く受けている世帯に対し、迅速な現金給付による生活支援を行います。
- 対象者
- 令和7年度 住民税非課税世帯
- 給付額
- 1世帯につき 10,000円
- 実施スケジュール
- 令和8年4月：対象世帯へ案内を発送
- 令和8年GW前後：給付開始予定
議会報告
プレミアム商品券などの事業選定プロセスは？
全庁から集まった20件もの事業提案。その中から、プレミアム商品券や給付金など9つの事業が厳選されましたが、何を基準に「緊急性」や「食料品高騰への影響」を判断したのか、その選定プロセスを追求しました。
答弁を確認する
提案された各事業に対し、「生活困窮者への直接支援」および「消費喚起による地域経済への波及効果」を精査。特に緊急性の高い9事業に絞り込むことで、限られた財源を最も効果的な支援へと集中させた。
議会報告
プレミアム率30%の理由は？
プレミアム率については、今回は30％とされていますが、より多くの発行口数を確保できる20％ではなく、30％を選択した理由と、その際に重視した考え方について伺います。
答弁を確認する
プレミアム率を30％と高く設定した理由は、「一世帯あたりの還元額」を最大化させるためである。物価高騰に直面する家計に対し、実効性のある負担軽減効果をもたらすことを最優先に決定した。
PICK UP
要点まとめ
- 20案から9事業へ： 食料品高騰への対策や緊急性を基準に、市民生活に直結する効果が高い事業を厳選しました。
- 還元率30%の根拠： 物価上昇を上回る還元を重視し、一世帯あたりの負担軽減効果を最大化させるために30%と決定しました。
- 使い勝手の向上： 2種類の券（共通券・専用券）があっても迷わない決済システムと、分かりやすい店頭表示を徹底させます。
- 公平性の確保： スマホがない方の「代理購入」を可能にしつつ、詳細なデータ照合で不正を徹底排除する運用体制を構築します。
今回の支援策は、物価高騰という喫緊の課題に対し、スピード感を持って家計を支えるためのものです。今後もデジタル化から誰一人取り残さない仕組みづくりを含め、皆様の声を市政に届けて参ります。
MORE INFORMATION
関連情報
物価高騰対策給付金（令和7年度非課税世帯分）のご案内
1世帯あたり1万円の給付金について、対象世帯の定義や手続きの方法、振込スケジュール、お問い合わせ先などの詳細が掲載されています。
