学校給食の「実施回数」が引き上げ！学校ごとの不公平解消と食育の充実を目指して
共働き世帯の増加など、家庭環境が大きく変化する中で、学校給食が果たす役割はますます重要になっています。こうした社会情勢や学校現場の実情を踏まえ、川崎市では令和8年度より、小中学校における給食の年間実施回数の上限を引き上げることを決定しました。
今回の代表質問において、私、仁平かつえが質疑した内容を中心に、制度見直しの詳細と実効性の確保に向けた取り組みをご報告いたします。
CHECK!
給食回数の変更内容
長期休暇（春・夏休み）明けなど、これまで給食が提供されていなかった期間にも実施できるよう、以下の通り上限回数が引き上げられます。
| 学校種別 | これまでの上限 | 令和8年度からの新基準 |
|---|---|---|
| 小学校 | 年間 187回 | 年間 192回 (+5回) |
| 中学校 1・2年生 | 年間 165回 | 年間 180回 (+15回) |
| 中学校 3年生 | 年間 155回 | 年間 170回 (+15回) |
質問要望内容
形だけの制度にしないために
上限回数の引き上げは評価すべき決定ですが、学校行事などの理由により、現在でも上限まで実施できていない学校が多数存在します。今後も学校ごとに実施回数の差が出ることは避けられませんが、この差が放置されれば、保護者や児童の間に「自分の学校だけ回数が少ない」という不公平感を生じさせかねません。
私は、こうした事態を防ぐためにも、教育委員会として「標準回数」や「下限回数」などの目安を明確に示すべきであると訴え、市の見解と対応を質しました。
答弁
各校へ「下限回数の考え方」を提示
学校行事等で実施回数に差が出るため、無償化が進む中で不公平感が生じかねません。教育委員会として標準や下限などの「目安」を示すべきです。また、今回見送られた事業の令和8年度当初予算での確保状況も伺います。
答弁を確認する
公平性の観点から一定の水準を示す必要があると認識し、小中学校へ「下限回数」の考え方を提示しました。また、未予算化事業も令和8年度当初予算で財源を確保しています。今後は設備改善などを進め、各校が回数を増やせるよう後押しします。
PICK UP
質疑の要点
- 実施上限の拡大： 中学校で年間15回、小学校で5回、給食を実施できる機会が増えます。
- 不公平感の回避： 学校ごとの実施回数の格差を抑えるため、市として「下限回数」の目安を提示しました。
- 現場への後押し： 給食室の環境改善（空調設置等）を含め、各校が回数を増やせるよう市が支援を強化します。
MORE INFORMATION
関連情報
川崎市の学校給食費
小学校および特別支援学校小学部については、令和8年度から国の事業と市の交付金活用により、保護者負担がなし（無償）となります。一方で、中学校については一食あたりの単価は据え置かれるものの、今回ご報告した「実施回数の増加」に伴い、年間の負担額には変動が生じるため、情報把握が重要です。
令和8年度 重点施策（子ども・教育）
今回の給食回数引き上げは、単に「回数を増やす」だけではなく、川崎市が掲げる「子育て環境の飛躍的向上」に向けた重点施策の一つとして位置付けられています。
資料内では、夏場でも安全・快適に給食調理が行えるよう給食室への空調設備導入を加速させる方針や、物価高騰の中でも栄養バランスと質を維持するための予算確保について、そして子どもたちの教育環境を包括的に支えるための全体像が示されています。
献立表、放射能検査結果、産地、レシピ
献立、アレルギー対応、給食の実施状況など、学校給食に関するあらゆる情報は、川崎市公式サイト内の「学校給食・食育」カテゴリに集約されています。
