透明で公平な財政管理へ！地価高騰を踏まえた適正な財産管理と価格把握のあり方

川崎市が保有する公共用地の有効活用と適正な財産管理は、健全な市政運営において極めて重要な要素です。市が保有する土地（市有地）の一部は、医療機関や企業などに長期間貸し出す「定期借地契約」で運用されています。この仕組みは、土地を売らずに活用できる反面、賃料の見直しが行われないまま長期間固定されているケースがあることが分かりました。

本ブログでは、旧衛生研究所跡地の事業用定期借地権設定契約における賃料や土地の評価額に関する、市議会での質疑の内容をご報告いたします。

CHECK

指摘した主な課題

市有地は市民の大切な財産です。不透明な契約や曖味なルールのままでは、本来得られるべき歳入を逃しかねません。地価変動を反映した賃料改定の仕組み、契約満了時のルール備など、市として一貫した管理体制を早急に整えるよう強く求めました。

• 賃料と現状の乖離： 旧衛生研究所跡地では、平成26年から医療法人に30年間貸し付けを行い、平成25年当時の土地価格を基準に賃料が設定されている一方、近年の地価高騰を踏まえると契約内容と現状の間に乖離が生じている可能性。
• 評価額の未把握： 現時点の正確な土地評価額について、不動産鑑定士による鑑定評価などを行っておらず、正確な価格を把握できていなかったこと。
• 賃料改定の協議実績なし： 「経済状況の変化があれば賃料を改定できる」と契約書に明記されているが、これまで1度も協議が行われていなかった点。

議会での質疑応答

賃料見直しの実績と改定の考え方について

議会での質疑応答

現時点の土地評価額の把握と今後の見直しについて

POINT

要点まとめ

• 貸付の経緯： 平成28年に医療機関と30年間の事業用定期借地権設定契約を締結し、地域医療の充実に向けた活用を行っています。
• 地価の変動状況： 近傍類似地の1平方メートル当たりの価格は、契約時の28万5,000円から令和7年には35万円へと上昇しています。
• 財産管理の認識： 市有財産の適正管理の観点から、契約目的に関わらず、定期的に土地の評価額を把握しておく必要性について市も認識を示しました。
• 今後の検討： 土地の評価額を定期的に賃料に反映させる仕組みやその手法について、他事例を参考にしつつ関係局と協議しながら検討を進める方針が示されました。

SUMMARY

最後に

今回は医療機関との契約であり、医療機関が置かれている厳しい経営環境などを勘案されてきた経緯があります。しかしながら、地価高騰が進む中での現状維持にとどまらず、適正な価格把握を行うことは最低限果たすべき財産管理の責務です。

今後は、市民財産の適正管理と将来の確実な土地活用の観点からも、地価反映の仕組みづくりや定期的な価格把握にしっかりと取り組むよう、引き続き強く要望してまいります。

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