段ボールが普通ごみに？川崎市の資源集団回収と適切なリサイクルに向けて

2025年3月6日2026年8月20日

今回は、予算審査特別委員会で行った「減量リサイクル推進費（段ボール回収と資源集団回収のあり方）」についての質疑内容をご紹介します。

近年、インターネット通販の急増に伴い、家庭から排出される段ボールの量が増加しています。本来は資源としてリサイクル可能な段ボールが、適切に回収されずに普通ごみとして排出されているという課題があります。地域ごとに回収頻度や回収場所にばらつきがあり、市民にとって分かりづらくなっている現状を踏まえ、速やかな周知方法の検討や川崎市ごみ分別アプリの活用について市に問いました。

CHECK

指摘した主な課題と現状

近年の家庭系焼却ごみの組成調査や現場の状況から、次のような課題が明らかになりました。

段ボールやその他の紙類の増加： 2014年と2023年を比較すると、その他の紙類の割合が増加（5.7％増加）しており、要因としてネット通販の利用拡大に伴う「段ボールの増加（約2.3％増）」が挙げられます。
分かりにくい回収体制と普通ごみへの混入： 資源集団回収は地域や団体ごとに回収場所や頻度が異なるため、町内会等に未加入で地域との関わりが薄い市民にとっては出し方が分かりづらく、結果としてリサイクル可能な段ボールが普通ごみとして出されてしまっている。
周知やアプリの表記における課題： ごみ集積所に資源集団回収の案内や問合せ先が記載されておらず、便利な「川崎市ごみ分別アプリ」で段ボールと検索しても「生活環境事業所への相談」とあるのみで連絡先が分かりにくい状況にある。

資源集団回収

資源集団回収とは、家庭から排出される新聞紙、雑誌、段ボールなどの資源物を、町内会・自治会やPTAなどの実施団体が回収業者と契約して自主的にリサイクルする取り組みです。地域住民が一体となって資源の再資源化やごみの減量を推進する大切な役割を担っていますが、実施団体ごとに回収頻度や回収場所が異なるという特徴があります。

議会での質疑応答

わかりにくい現状と今後の周知

地域ごとに回収場所等が異なり分かりにくい現状を踏まえ、看板への記載やSNS活用など今後の周知方法をどう検討するか？

答弁を確認する

ごみ集積所の表示板はスペースや団体ごとの表記の違いなどの課題もありますが、普通ごみに段ボールが混入している状況もあるため、制度の周知の充実が必要と認識しています。広報媒体の表記工夫のほか、X（旧Twitter）などのSNS活用や、表示板への記載も含めて、段ボールを資源集団回収に出していただけるよう周知方法を検討してまいります。

議会での質疑応答

川崎市ゴミ分別アプリについて

約25万8,000件に利用されている「川崎市ごみ分別アプリ」について、問合せ先の連絡先を分かりやすく明記すべきでは？

答弁を確認する

ごみ分別アプリは多くの皆様に御利用いただいているところでございますので、問合せ先となる生活環境事業所の連絡先の表記方法について工夫するなど、市民の皆様が利用しやすいツールとなるよう努めてまいります。

POINT

要点まとめ

ネット通販の急増に伴い、家庭から排出される段ボールの量が増加傾向にある。
資源集団回収の仕組みが地域ごとに異なり、地域との関わりが薄い市民には分かりづらいため、リサイクル可能な段ボールが普通ごみとして排出されている。
市側からは、SNSの活用やごみ集積所の表示板への記載も含め、周知方法の検討を進める方針が示された。
約25万8,000件がダウンロードしている「川崎市ごみ分別アプリ」についても、生活環境事業所の連絡先の表記方法を工夫し、より利用しやすいよう改善を図る答弁があった。

SUMMARY

最後に

近年のインターネット通販拡大により、段ボールの排出量は確実に増えています。本来リサイクルできる資源が普通ごみに出てしまわないよう、地域との関わりが薄い市民の方々にも分かりやすい情報発信や、速やかな周知方法の検討が不可欠です。
川崎市が目指す脱炭素社会・カーボンニュートラルの実現に向け、市民の皆様が適切にリサイクルへ参加できる環境整備が進むよう、引き続きしっかりと取り組んでまいります。

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